商業地域

商業地域とは

商業地域は、「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されています。商業地域では工場関連施設以外であれば、何でも建築することができます。
 

商業地域内で建築できる建物

  • 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿
  • 兼用住宅のうち、店舗、事務所棟等の部分が一定規模以下のもの
  • 幼稚園、小学校、中学校、高等学校
  • 認定こども園(幼保連携型)
  • 図書館等
  • 神社、寺院、教会等
  • 老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等
  • 公衆浴場、診療所、保育所等
  • 巡査派出所、公衆電話所等
  • 老人福祉センター、児童厚生施設等
  • 大学、高等専門学校、専修学校等
  • 病院
  • 店舗、飲食店の部分が2階以下かつ当該用途の床面積の合計が150㎡以内のもの
  • 店舗、飲食店の部分が2階以下かつ当該用途の床面積の合計が500㎡以内のもの
  • 上記以外の物品販売業を営む店舗、飲食店
  • 農産物の生産、集荷、処理または貯蔵に供するもの(著しい騒音を発生するものを除く)
  • 農業の生産資材の貯蔵に供するもの
  • 床面積の合計が10,000㎡を超える店舗、飲食店等
  • 上記以外の事務所等
  • ボーリング場、スケート場、水泳場等
  • ホテル、旅館
  • 自動車教習所、床面積の合計が15㎡を超える畜舎
  • マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売所等
  • カラオケボックス等
  • 2階以下かつ床面積の合計が300㎡以下の自動車車庫(一定規模以下の附属車庫を除く)
  • 営業用倉庫、3階以上または床面積の合計が300㎡を超える自動車車庫(一定規模以下の附属車庫等を除く)
  • 客席部分の床面積の合計が200㎡未満の劇場、映画館、演芸場、観覧場
  • 客席部分の床面積の合計が200㎡以上の劇場、映画館、演芸場、観覧場
  • キャバレー、料理店等
  • 個室付浴場業に係る公衆浴場等
  • 作業場の床面積の合計が50㎡以下の工場で危険性や環境を悪化させるおそれが非常に少ないもの
  • 作業場の床面積の合計が150㎡以下の自動車修理工場
  • 作業場の床面積の合計が150㎡以下の工場で危険性や環境を悪化させるおそれが少ないもの
  • 日刊新聞の印刷所、作業場の床面積の合計が300㎡以下の自動車修理工場
  • 火薬類、石油類、ガス等の危険物の貯蔵、処理の量が非常に少ない施設
  • 火薬類、石油類、ガス等の危険物の貯蔵、処理の量が少ない施設
 

商業地域内の建築制限

  • 建ぺい率:80%
  • 容積率:200% or 300% or 400% or 500% or 600% or 700% or 800% or 900% or 1000% or 1100% or 1200% or 1300%
  • 外壁の後退距離(m):―
  • 絶対高さ制限(m):―
  • 道路斜線制限:適用距離(m)20m or 25m or 30m or 35m or 40m or 45m or 50m
勾配 1.5
  • 隣地斜線制限:立ち上がり(m) 31m or 適用なし
勾配 2.5 or 適用なし
  • 北側斜線制限:―
  • 日影規制:―
  • 敷地面積の最低限度:200㎡以下の数値
 
日影規制の制限がなく、近隣商業地域よりも更に制限が緩くなっています。建ぺい率は80%で、緩和措置の要件を満たせば100%も可能です。(角地であれば90%、防火地域内の耐火建物であれば100%)