計画修繕積立金制度
計画修繕積立金に関する事項とはなにか？
「修繕積立金（計画修繕積立金・大規模修繕積立金）」とは、マンション等の共同所有物件を維持修繕するために、先取りして集めた資金として確保されるものであり、通常の維持修繕予算とは異なります。
具体的に、外壁の補修など長期的な計画的な維持修繕を行うために積み立てられているお金であり、共同所有物件の経済的・機能的価値を維持することが目的です。管理規約上、修繕積立金の規定（案を含む）が存在する場合、重要事項説明書において、積み立て済み金額とその内容について明記する必要があります。
なぜなら、積立額は年数とともに変動するため、記載された年度の金額は適切でなくなる可能性があるためです。そのため、できるだけ最近の金額（前決算期における金額を含む）を記入する必要があります。
修繕積立金とは、建物の修繕や設備の更新などのために、団地やマンションなどの共有部分に、所有者が資金を積み立てている制度のことです。修繕費用は、普通に管理費と一緒に支払われるものです。
然るに、何らかの理由で管理費を滞納している場合、修繕積立金の滞納も同時に起こっていることがほとんどでしょう。したがって、管理費の滞納がある場合には、必ず修繕積立金についても滞納していないかを確認する必要があります。
もしも修繕積立金の滞納があった場合は、重要事項説明書にその旨を記入することが義務付けられています。
重要事項説明書作成時の調査方法
調査方法計画修繕積立金制度に関する情報収集は、売主、管理規約、管理組合、および管理会社から実施することが可能です。
しかし、毎月積み立てる金額だけではなく、すでに積み立てられた金額についても情報が必要になる場合が多く、そのような場合は、管理会社に連絡することが必要になります。
尚、このような調査には「重要事項に係る調査報告書」が必要になるため、有料で取得する必要があります（一部無料の場合がある）。これは、法律に基づいて報告書を作成し、提供することが義務付けられているため、情報収集に際しては、確実な方法を選択し、適切に対応することが求められます。
重要事項に係る調査報告書は、不動産市場における公正かつ透明性の高い取引のために不可欠な書類となっています。具体的には、管理会社が交わす不動産会社との重要事項説明に必要な情報を、管理会社が収集してまとめたものであり、それらには管理費や修繕積立金の月額、滞納状況、これまでに積み立てられた額等が含まれます。
したがって、マンションの中古取引においては、調査報告書が不可欠であり、重要事項説明に不可欠な書類として扱われています。調査報告書を入手するためには、まず管理会社に直接問い合わせることが必要です。
そして、直近の調査報告書を入手し、証拠書類として重要事項説明書に添付しなければなりません。また、物件の大規模修繕や修繕積立金の調査は必須です。これらが将来的に予定されているかどうか調べる必要があります。
特に、大規模な修繕計画や積立金の変更が確定した場合、あるいはそのような予定がある場合は、問題を回避するためにも、「その他」の項目に記入して、事情を明確に提示する必要があります。