水防法
水防法とは？私たちの暮らしとの関係は・・・
水防法と聞いて何をイメージしますか？
実は、水防法は私たちの暮らしと密接な関係にあります。
近年、異常気象により甚大な水被害が全国的に発生していますが、水防法は台風や高潮などによる洪水、出水による被害を局限または予防するために設けられた法律です。
このように台風やゲリラ豪雨などの風水害の発生は珍しいものではなくなった、今だからこそ水防法を正しく理解することは、水害の未然防止だけでなく、異常気象に関する認識を高めることになるでしょう。
また、不動産取引においても契約時の重要説明事項として水防法に因んだ説明が義務になりました。
ここでは、水防法とはどのような法律で、どのような仕組みになっているのかについて解説します。
水防法を理解して、不動産取引での参考にしてください。
１．水防法について
水防法とは、洪水、雨水・出水（内水）、津波、高潮の発生に際し、水災害を警戒し、防御し、これらによる被害を軽減するための活動を指し、その仕組みを定めた法律をいいます。
この法律は、１９４９年（昭和２４年）に制定され、都度、改正が行われてきています。
この水防法に定める規定とは次のようなものです。
(1)水防組織の編成等
水防活動の責任を負うものを「水防管理団体」とし、原則として市町村がその責任を担います。
これらの水防事務を処理するために「水防団」を置くこともできます。
都道府県知事は水防事務の円滑な実施や調整のために水防計画を定めます。
(2)水防活動の実施事項には
・河川等の巡視、洪水予報、水位の通報、公表
・浸水想定区域の指定や要配慮者施設利用者の避難確保に関する計画
・浸水被害軽減地区の指定や同地区における土地の掘削、切り土、盛り土など形状変更の届け出
・水防団の出動、警戒区域の設定、立ち入り制限、決壊後の処置や立ち退き指示の実施
(3)費用負担
水防管理団体・都道府県の費用負担、費用の補助など
２．水防法と不動産取引の関係は
近年、台風や集中豪雨など大規模な豪雨災害が多くなった状況下で、不動産の契約事項の中でも水害によるリスクを盛り込むことが重要視されるようになりました。
このような背景があり、契約時の不動産の重要な説明事項の中で「水害ハザードマップの説明」が義務とされたました。
理由は、不動産物件の買主や借主は、契約しようとする物件に関する情報の中で水害などの重要な情報を持ち合わせていないことがほとんどであり、情報の不足により思わぬ損害を被らないように契約時の重要事項の説明の中に追加されました。
これにより、契約時の説明に当たっては、水防法に基づいて作成された「水害ハザードマップ」を提示し、マップ内における物件の所在地を示さなければならなくなりました。
３．水害ハザードマップとは
水害ハザードマップとは、居住地における住民のために、水害によるリスクや避難場所などの情報を提供する手段として扱われる水害マップのことです。
この水害マップは居住地における洪水、内水、高潮、津波などの水害を対象に作成されたものですが下記の三つの水害に関するものの総称が水害ハザードマップと呼称されています。
３－１．洪水ハザードマップ
洪水ハザードマップとは、集中豪雨などで居住地の河川が氾濫し、堤防が決壊するなど浸水が想定される範囲と避難場所を明示したハザードマップです。
洪水ハザードマップは、個人、事業所などでも作成したもののありますが、市区町村など自治体が主体になって作成されたものが正式なものですから注意が必要です。
３－２．雨水・出水（内水）ハザードマップ
雨水・出水ハザードマップとは、集中豪雨などにより、水路や下水管からの浸水が想定される範囲や程度を示したハザードマップです。
洪水ハザードマップと似通った点はありますが、雨水・出水ハザードマップは、ゲリラ豪雨など局地的な大雨によって用水路や下水管からオーバーフローによる発生した水害と言えます。
３－３．高潮ハザードマップ
高潮ハザードマップとは、高潮による浸水が想定される範囲と浸水の程度を示したものです。
また高潮ハザードマップは海沿いにある地域で、高潮の影響のあるエリアしか公表されていませんので内陸部では基本的に作成されていません。
４．水害ハザードマップの入手するには
購入したい地域をハザードマップであらかじめ知っておくことは大切です。
上記に挙げた、水害ハザードマップはだれでも入手は可能です。
入手方法については、各自治体のホームページから検索して入手するのがよいでしょう。
ただし、各自治体では最新版が逐次、更新され公表されていますから新しい水害ハザードマップを入手するようにしましょう。
まとめ
水防法が私たちの暮らしにどのように関わっているのかについて簡単に説明しました。
水防法に因んだ水害ハザードマップを知ることは、不動産取引においても大切なことです。
水防法を学び、正しい知識を持って不動産は選びたいものです。