防火地域

2023/3/13 3:542024/1/24 3:56

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防火地域に建物を建てる際に注意するポイントは？

「防火地域」という言葉はよく耳にしますが、実態はよく分からないという方は多いことでしょう。

防火地域とは、実は、建物を建てる際には大きな制限があることにお気づきですか？

ここでは、防火地域に建物を建てる際の制限やデメリット・メリットについて簡単に解説します。

防火地域とはどういうものかその実態を知りたい方や、防火地域に新たに建物を建てたいと考えている方がありましたら、今後のための参考にしてください。

防火地域は、準防火地域と同じように都市計画法に基づいて市街地における火災による危険を防除するために設けられた地域（範囲）を指していいます。

防火地域に指定されるエリアについては、駅前や住宅密集地、商店街、幹線道路沿いなど賑わいのあるところに多く見られるのが一般的です。

これは建物密集地での火災の延焼を防止するためや、火災の際に消防車やその他の緊急車両の通行の妨げにならないように、防火のための重点地帯として定められているためです。

このために防火地域では建物を建てる際に厳しい制限が課されています。

１）防火地域では、原則、「木造の建築物」は建てられません。ただし、屋上に設置する看板、広告などの工作物は、主要部分を不燃材料で作成したり被覆した場合はこの限りではありません。

また、平屋に付属した勉強部屋や作業部屋など延べ面積が５０平方メートル以下の建造物は外壁や軒裏を防火構造とし、扉や窓の開口部に防火設備を設置し、屋根を不燃材料で作ることで木造づくりもできます。

２）防火地域では、建物の延べ面積が１００平方メートルを超える建築物は「耐火建築物」にしなければなりません。

ただし、建物の延べ面積が１００平方メートルを超えない場合でも、地下室を含んだ階数が３階建て以上であれば「耐火建築物」にしなければなりません。

建物の延べ面積が１００平方メートルを超えない場合で、地下室を含めた階数が２階建て以下であれば「耐火建築物」もしくはこれに準じた性能を持つ「準耐火建築物」にしなければなりません。

建築基準法で定められた耐火性のある建築物とは、建物の主要構造部である柱、梁（はり）、床、屋根、階段などに耐火性能のある材質が使用されているものをいいます。

耐火性能のある建築物には「耐火建築物」と「準耐火建築物」がありがその特徴はつぎのようなものです。

耐火建築物は、火災発生時から消火までの間、建物の主要構造部の柱、梁、壁、床などが倒壊に耐えられるような耐火性能をもつ構造になっているものをいいます。

鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート、コンクリートブロック造りの他、耐火被覆済の鉄骨造りの建物などが該当します。また、延焼の広がりが高いドア、窓の開口部には延焼防止のための防火戸、防火扉を取り付けた構造になっています。

準耐火建築物は、耐火建築物よりも制限が緩やかな建築物をいいます。

建物の主要構造部の柱、梁、壁などに準耐火性能を持たせ、火災発生時から約４５分から１時間は炎に耐えられる性能が求められる建築物が建築のための条件です。

耐火建築物は火災の際に延焼を防止できる構造物ですが、準耐火建築物は火災の際の火元からの燃え広がりを抑制すること重点をおいています。

防火地域に建物の制限などあるために、次のようなデメリット・メリットがあります。

１）建築費用が高くなる

２）材質の制限があるために使いたいと考える建築材が使えない

３）窓、ドアの大きさの制限や種類の制限がある

４）防火地域は、駅、商業地、幹線道路沿いにあるために土地の価格が高い

１）耐火性能の高い建築物に囲まれているので延焼などの心配がない

２）防火地域は利便性の高い地域にあるために暮らしやすい

３）耐火性能の高い建築であるために保険料が安い

防火地域について、その地域の特徴や建物の制限、デメリット、メリットなどについて簡単に解説しましたがお分かりいただけましたか。

土地を購入し、家を建てたいがどのような地域地区を選べばよいか迷っている方は多いことでしょう。

まずは、土地を購入し、家を建てたい場所にはどのような制限等があるのかをあらかじめ調べておくことは不動産選びの基本であることは常に意識しておきましょう。