生産緑地地区

2023/3/13 3:542023/9/11 3:54

📄目次

生産緑地地区とは　

私たちの生活圏の中に「生産緑地地区」と呼ばれる地域地区があるのをご存じですか。

ほとんどの方は、生産緑地地区がどういうものかについて深く認識されていないと思います。

しかし生産緑地地区は、大都市圏の中にも存在します。

現に、都市部の中にあって農地を持っている方や、生産緑地地区の指定を受けて実際に農業を営んでいる方たちにとっては、生産緑地地区は生活と密接に関係しているばかりでなく、今後、所有する農地をどのように維持し活用していくかは重要なテーマだとも言えます。

ここでは、生産緑地地区の指定制度の概要と背景、並びに指定を受けた場合のメリット・デメリットなどについて簡単に解説します。

生産緑地地区とは良好な都市環境の形成を図るために、市街化区域内の農地の緑地としての機能と役割を活かすために、将来にわたって農地を積極的に保全して行こうとする都市計画法に基づいた制度です。

都市近郊での農地の活用がそれに当たります。

前述しましたように、生産緑地地区とは都市計画法に基づき指定された市街化区域内の農地を指します。

指定を受けた農地は「固定資産税」や「相続税税」など税制上の優遇制度があります。

しかし、一方で生産緑地地区内では、建物など建築物の制限や農地の造成工事などの行為が規制される他、所有者は農業経営を一定期間は続けなければならない義務があります。

指定制度が作られたのは、高度成長期における急激な都市部への人口流入にともない、無秩序な宅地開発が進み、都市環境が著しく悪化したことが背景にあります。

こうした都市環境の悪化を防ぐために、緩衝地の役割を担う農地を計画的に保全して行くことが大切であるという考えに基づいて、生産緑地制度が整備されました。

生産緑地地区には、都市近郊部のすべての農地が指定されるわけではありません。

指定を受けるには、それぞれ条件ががあります。

条件に当てはまるのは、次のような場合です。

現に、市街化区域での土地であり農地であることが条件です。

市街地区域で農業がおこなわれ農地が適切に管理され、農作物の生産が行われている農地であること。

生産緑地地区内の農地として保全することで、天災等の災害防止や良好な景観の維持、生活環境の維持・確保に役立っていることおよび将来にわたって公共施設（農地）の敷地として適していること。

指定条件としては、農地の面積が単独、または隣接する他人の農地と合わせて５００平方メートル以上の面積を有していること。

ただし、市町村条例により３００平方メートル以上に引き下げが可能です。

この場合も、単独、あるいは隣接する他人の土地と合わせて３００平方メートル以上が条件となる面積です。

指定を受けるためには、用排水その他の施設が整備され継続して就農が可能であることが条件です。

短期間での就農は、条件外です。

上記条件を満たす農地については、所有者が申請を行い、市町村が都市計画の原案を作成し、都道府県知事、都市計画審議会の調査・審議を経て、生産緑地地区として指定されます。

生産緑地地区の指定を受けた農地には、次のようなメリットやデメリットがあります。

メリットとしては、固定資産税の軽減があります。また、就農していた者から生産緑地を相続または贈与により取得した者がその農地で就農する場合は、一定価格を超える相続税、贈与税が免除されます。

デメリットとしては、指定を受けた農地の所有者（土地利用権者）は農地を一定期間、継続して維持管理する義務を負います。また、生産緑地で行う建物の建設や造成などの行為については市町村長の許可が必要です。

生産緑地地区について簡単に解説してきましたが、ご理解をいただけましたか。

生産緑地地区は、都市部近郊部でもよく見かけることがあります。

こんな街中に農地があるなんてちょっと信じられない気持ちにもなりますが、農地の存在と果たすべき役割について考察するのも良いのではないでしょうか。