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高祖広季

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空家ナレッジベースでは、不動産の売買に役立つ知識をブログ形式で紹介していきます。

空家ナレッジベース by 空家ベース

不動産会社はほとんど使用していると思いますが、個人投資家の方などは「謄本は自分で取得できない」と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回はオンラインで利用時間内であればいつでも謄本を取得できる「登記情報提供サービス」について解説します。

謄本をオンライン取得できる「登記情報提供サービス」の使い方

公簿売買とは、あらかじめ土地の売買価格を定め、登記記録の面積と実際の面積が異なることが判明しても「売買価格の増減はしない」とする売買形態です。こちらのページでは公簿売買について分かりやすく解説しています。

公簿売買

交換する不動産の価値が異なる場合、その差額を補うために授受される金銭やその他の資産です。

交換差金

ある特定の人に対して、金銭の支払いや物の引渡しなどを行う義務を負う人です。

債務者とは

他人の物を売買することです。他人物売買したとき売主は、権利を取得して買主に移転しなければなりませんが、この義務を果たせない場合は売主は契約不適合責任を負います。

他人物売買

売買などの有償契約において、給付した目的物または権利が契約の内容に適合しない場合に、当事者間の公平を図る目的で契約の一方当事者が負担する責任のことです。

担保責任

第三者が所有する土地に建物などを所有するために支配し、使う権利（物権）です。土地の利用方法等について貸主の承諾は、原則として不要です。

地上権

建設住宅性能評価書が交付された住宅について、建設工事の請負契約または売買契約に関する紛争が発生した場合に、紛争のあっせんや調停などの業務を行なう機関です。

指定住宅紛争処理機関

公共の安全を保持する目的で制定された水防法に基づき、大雨によって河川が氾濫した場合の浸水想定区域や浸水の深さ、地域の避難所などの情報を示す地図です。

水防法に基づく水害ハザードマップ

災害時に国土や国民の命と体や財産を保護できるように制定された法律です。 社会の秩序を維持し、公共の福祉確保につながることを目的としています。

災害対策基本法とは

水防法とは、洪水または高潮に際して水災を警戒、防御し、かつ被害を軽減して公共の安全を保持することを目的として制定された法律です。こちらのページでは水防法について分かりやすく解説しています。

水防法

重要文化財や遺跡の保存を目的に定めた法律で、周知の埋蔵文化財包蔵地に指定されている土地の建築にあたっては、事前の届出や試掘が行われます。

文化財保護法

土壌汚染の状況の把握と、汚染による健康被害の防止に関する措置を定めた法律です。工場跡地などを再開発し、市街地などにする場合は土地所有者に対し、重金属・揮発性有機化合物などによる土壌汚染の調査・除去を義務づけています。

土壌汚染対策法とは

住宅が密集して住環境が劣る地区の改良整備を行うことを目的に制定された法律です。自主建替が見込めない地域においては、居住者のために新たな住宅を建設し、道路や公園などの公共施設を整備する住宅地区改良事業を行います。

住宅地区改良法とは？

老朽化したマンションの再生、および建替えを円滑に進めることを目的として制定された法律です。特に耐震性不足の認定を受けたマンションについては、区分所有者等の5分の4以上の賛成でマンションおよびその敷地を売却することができます。

マンションの建替え等の円滑化に関する法律とは？

流通業務施設（トラックターミナル、貨物駅、倉庫など）の計画的な立地を推進することによって、流通機能の向上と道路交通の円滑化を図るための法律です。流通業務地区は都市計画の地域地区のひとつとして指定され、流通業務団地は都市計画における都市施設として整備されます。

流通業務市街地整備法とは？

建物の所有を目的として土地を借りることで、地上権と賃借権があります。

借地とは

建物の所有を目的とする地上権、土地や建物の賃貸借（借地および借家）について定めた法律です。 借地借家法は主に賃借人の保護を目的としています。

借地借家法とは

高度成長による人口の都市集中に伴い増大した大都市の周辺に、 住宅地だけでなく官公庁や医療、教育、商業施設を含めた新都市を建設することを目的とした法律です。

新都市基盤整備法とは？

土地区画整理法に基づく制限とは、土地区画整理法によって、適切に土地の区画がなされるようにその過程ごとの手続きが定められています。こちらのページでは土地区画整理法に基づく制限について分かりやすく解説しています。

土地区画整理法に基づく制限

土地収用法とは、公共事業の用地を個人や法人から取得する、土地収用の手続きについて定めた法律です。こちらのページでは土地収用法について分かりやすく解説しています。

土地収用法とは

交通の発達および国土の適正な利用と均衡ある発展に資するために、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに航路を開発し、保全することを目的とした法律です。

港湾法とは？

分譲とは、土地や建物を区分けして販売することで、分譲地や分譲マンションと言った使われ方をします。こちらのページでは分譲について分かりやすく解説しています。

分譲

建物の水平短径方向に架けられ、床や屋根などの荷重を柱に伝える部材です。主に曲げ応力を担います。

梁とは？

床板を支えている梁のことです。

床梁とは

マンション住戸の寸法の測り方のひとつで壁の中の中心線を想定し、その中心線に囲まれた面積を「床面積」とする考え方です。新築マンションの広告やパンフレットなどでは、壁心計算による専有面積を表示しているケースが多いです。

壁芯とは

石造、土造、レンガ造、コンクリート造、ブロック造等以外の建物のことです。通常は木造住宅を指します。

非堅固建物

中古住宅を安心して取引できるよう、国の登録を受けた建築士が建物の構造上の安全性の確認や劣化、不具合がないか検査することです。

建物状況調査

住宅性能評価とは、住宅品質確保法に基づいて、登録住宅性能評価機関が客観的に住宅の性能を評価するものです。

住宅性能評価

一般に下水道が整備されていない地域で、個人が設置する浄化槽です。

個別浄化槽

電柱に敷設された分岐器からケーブルで引込み各部屋に配信するテレビ共聴設備のひとつです。

共聴ケーブル

建築物および建築設備を定期的に調査または検査し、報告することを義務付けた建築基準法上の制度のことです。 

定期調査報告

2階建て以上の建築物において、土台から軒まで通った継ぎ目のない柱です。

通し柱とは

土壌の安息角を超える大きな高低差を地面に設けたいときに、土壌の横圧に抗して斜面の崩壊を防ぐために設計・構築される壁状の構造物です。土留と称されることもあります。

擁壁

建築基準法第22条区域とは、防火地域・準防火地域以外の区域で、火災による延焼を防ぐため建築物の屋根や外壁を燃えにくくする措置を講じる地域です。こちらのページでは建築基準法第22条区域について分かりやすく解説しています。

建築基準法第22条区域

法務局に備えられている、土地の面積や求積方法、土地の形状および隣接地の確認ができる公的な書類です。

地積測量図

壁面線の制限とは、敷地と道路の境界線から後退させる距離の制限です。

壁面線の制限

建築確認とは、建築物等を建築するにあたって、法令に適合しているかどうかを確認することです。こちらのページでは建築確認について分かりやすく解説しています。

建築確認

建築確認済証の交付日が1981年6月1日以前の建築物です。旧耐震は震度5程度の地震に耐えられる耐震基準となっています。

旧耐震とは

日影による中高層の建築物の制限とは、建築物からできる影が、隣接する土地に一定時間以上かからないように定める建築物の高さの制限です。こちらのページでは日影による中高層の建築物の制限について分かりやすく解説しています。

日影による中高層の建築物の制限

接する道路幅員が4m未満の場合、4mの幅員を確保するために建物またはその他の構造物を後退させることです。なお、セットバック部分は敷地面積に算入できません。

道路境界線後退（セットバック）

敷地面積の最低限度について解説しています。新たに土地を分割して建物を建築する場合にのみ適用され、敷地面積の最低限度を定めることです。
最低敷地面積の定めがある場合、分筆により最低敷地面積未満になった土地には、建築物を建築することができません。
敷地面積の最低限度は、100平方メートルと定められることが多いです。また、敷地面積の最低限度は、最大でも200平方メートルとされています。

敷地面積の最低限度

高さ制限とは、建築基準法で定められる、ある地域の建築物の高さの最高限度です。こちらのページでは高さ制限について分かりやすく解説しています。

高さ制限

建築物の延床面積の敷地面積に対する割合です。都市計画で定める「指定容積率」と「前面道路による容積率」のいずれか厳しい数値の制限を受けます。

容積率とは

こちらのページでは空家ベースに新着物件情報が追加されたときに、LINENotifyを利用してLINEに通知が届くよう設定する方法を解説します。

空家ベースの新着物件をLINEに通知する設定方法

管理費でまかなわれる通常の維持修繕ではなく、マンションの計画的な維持修繕を行い、その経済的・機能的価値を維持することを目的として金銭を積み立てる制度のことです。

計画修繕積立金制度

構造上・利用上の独立性が認められる、一部屋単位で取引可能な建物（マンション）のことです。

区分所有建物

他人の土地を自分の土地のために利用することができる権利です。通行するために他人の土地を使用する通行地役権などがあります。

地役権

人をだましたり、誘惑したり、勘違いや無知につけこんだりして欺く行為のことです。

偽計

売買契約において商品に品質不良や品物違い、数量不足などの不備があった場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。不動産取引に関しては雨漏り、漏水、木部の腐食などが対象となります。

契約不適合責任とは？

他人から借りた物を、さらに他の人に貸すことです。

転貸

借地借家法上の概念で、建物の所有を目的とする地上権または土地賃借権です。

借地権

宅地建物取引業者がその取引により生じた債務に関して当該業者に代わって弁済する業務を行なう団体に対して、その加入者が負担する金銭のことです。宅地建物取引業者は、原則として営業保証金を供託しなければなりませんが、宅地建物取引業保証協会に加入して弁済業務保証金分担金を納入すれば、その必要はありません。

弁済業務保証金

不動産取引の仲介を依頼する場合で、複数の不動産会社に重ねて依頼することができる契約形式です。

一般媒介

債務不履行の際に債務の弁済を確保する手段として、あらかじめ債権者に提供しておくものです。質権や抵当権などの物的担保と、保証人などの人的担保があります。

担保とは

密集市街地の防災機能確保のために都市計画で定められる地区です。特定防災街区整備地区内は、都市計画で最低敷地面積、壁面位置、開口率等が定められています。

特定防災街区整備地区

一定規模以上の店舗などの建築物を建築する場合は、条例によりその建築物または敷地内に、床面積に応じて一定の駐車場を設けることを義務付けることができます。

駐車場整備地区

住居の環境を守る地域です。10,000㎡までの店舗・事務所・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックスなどが建築できます。

第2種住居地域とは？

農地や農業関連施設と低層住居の調和した環境を保護するための地域です。ビニールハウスや倉庫など農業関連施設のほか、500㎡までの農産物販売所が建築できます。

田園住居地域とは？

防火地域よりも緩やかな建築制限が課されている地域です。建築物の規模や高さなどによって、耐火建築物とすることや防火設備の設置義務が求められます。

準防火地域とは

準都市計画区域とは、都市計画区域外の区域において、市街化が進行すると見込まれる場合に土地の利用を規制するために設ける区域です。こちらのページでは準都市計画区域について分かりやすく解説しています。

準都市計画区域

都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策をまとめた法律です。

景観法

近隣の住民が日用品や食料品などの買い物をするための、店舗等の利便性の増進を図る地域です。住宅や店舗のほか、小規模の工場も建築できます。

近隣商業地域とは？

工業の業務の利便性の増進を図る地域です。住宅や店舗のほか、どんな工場でも建築できますが学校や病院は建築できません。

工業地域とは？

工場に専念するための地域です。ここでは住宅や学校、病院などは建築できません。

工業専用地域とは？

区画整理とは、都市計画区域内において、宅地利用の増進と道路・公園・河川等の公共施設の整備改善のため、土地区画の境界線を変更したり公共施設の新設や変更を行うことです。こちらのページでは区画整理について分かりやすく解説しています。

区画整理とは

商業等の業務の利便性の増進を図る地域です。銀行や百貨店、映画館のほか、住宅や工場も建築できます。

商業地域とは？

用途地域の制限をさらに強化もしくは緩和して、土地利用の増進を図る都市計画法に定める地域地区です。

特別用途地区とは

利用されていない容積率の活用を促進して、土地の高度利用を図ることを目的とした都市計画で定められた地域地区のひとつです 。特例容積率適用地区では、2つ以上の土地で建築する建築物について容積率を移転することが認められます。

特例容積率適用地区とは？

都市計画道路とは、都市計画によって計画された道路です。まだ事業化されていない道路の予定地も含まれます。こちらのページでは都市計画道路について分かりやすく解説しています。

都市計画道路

都市計画法に定める都市施設（道路や公園など）で、具体的に建築することが決定したものを指します。

都市計画施設

都市再生特別措置法とは、社会情勢の変化に対応した都市再生を図るべく、市街地の整備推進のための事業計画の認定や交付金措置を定めた法律です。こちらのページでは都市再生特別措置法について分かりやすく解説しています。

都市再生特別措置法

13ある用途地域の何れにも指定されていない地域です。ここでは用途制限に縛られず建築することができます。

用途地域の指定なし、とは？

造成宅地防災区域とは、宅地造成工事規制区域外の造成宅地で、地震等によって崖崩れ等の災害が発生するおそれがあるとして宅地造成等規制法により指定された区域です。

登記申請委任状

登記申請委任状が必要なケース

登記申請委任状の例